首都圏での中古ワンルームマンションの利回りは、物件の築年数や広さ、立地など各条件により異なりますが、年率約5%～10％が見込めます。同じマンション投資でも、新築ではなく中古の方が元本割れの可能性も低く、高利回りが期待できます。
また長い目で見れば、元本（物件）の価格上昇の可能性もあるのではないでしょうか。
マンション投資には多額の資金が必要になると思いがちですが、他の金融商品と異なり投資対象に安定した資産価値があるため、融資を受けて投資を開始することができます。投資用ローンを活用することで少額の自己資金で始めることができます。また、返済金額・返済年数その他、返済方法にもよりますが月々のローン返済は家賃収入を充てれば持ち出しがなくなる場合や、少額のお支払で済む場合もございます。
現在少子化が進み、日本は超高齢化社会が目前に迫っています。公的年金はどうなるのか、老後の生活は大丈夫なのか。2025年には、現役世代（15歳～64歳）1.8人で高齢者（65歳以上）1人を支えていかなければなりません。
また、年金の支給開始時期のさらなる後退や、受給額の減額の可能性も充分あるのではないでしょうか。老後、夫婦で最低必要とされる資金は平均で月額22万円。旅行やレジャー、趣味などゆとりある老後を送るためには平均で34.9万円が必要と言われています。
現在男性の厚生年金の月額平均受給額が約16.6万円、女性が10.2万円と言われるなかで、安定した老後を送る為にも私的年金が必要ではないでしょうか？毎月得られる家賃収入は、老後生活の大変大きな収入になります。
ワンルームマンションをローンを組んで購入した場合、団体信用生命保険に加入します。ローンを組んだご本人が、万一死亡したり高度障害者になってしまった場合、残されたご家族にローンの返済は残らず、ワンルームマンションが資産として残り、しかも家賃収入が一生見込めるのです。
ワンルームマンション経営は家賃収入を得るために、建物・設備等の減価償却費、ローンを組めばその金利またその管理費等の必要経費が認められます。必要経費が家賃収入より大きく、不動産所得が赤字の場合、その赤字部分は給与所得から差し引くことができます。（損益通算）住民税も軽減される事になるのです。
相続税・贈与税などにもその効果は発揮します。特に相続税は平成27年より基礎控除が減額となり、それにより相続税課税対象者が大幅に増えることになりました。
株や現金は時価評価されるためほぼ全額が課税対象となりますが、特にワンルームマンションのような賃貸不動産の場合は購入金額より課税評価額が下回ることがほとんどです。現金に比べ大幅に課税評価額を抑えられるといわれています。その節税効果は非常に大きくなります。
不動産価格や家賃は物価と連動するので、マンション投資はインフレ対策になります。デフレの時代は預金しているだけでも価値がありました。現在は日銀が物価上昇率2％を目標とし、これが達成した場合には貯金したままでは2%分目減りするという事になります。
不動産は実物資産なので、インフレになれば物価上昇率に合わせて資産価値は上昇します。また中古ワンルームマンションなどの収益物件であれば、時勢に合わせた家賃収入も得られます。
このようなメリットをしっかりとお受けいただけるよう、レイニッチではワンルームマンション投資についてご購入からご売却までフルサポートいたします。詳しくはホームページ内のサービスのご案内をご覧ください。